ネイルサロン経営者の納税義務・確定申告

スポンサード リンク


個人事業主は納税を忘れずに!

ネイルサロン,納税,経営,確定申告

 

個人であっても、ネイルサロンを始めればオーナーであり個人事業主です。売上目標を達成して利益が出たら、しっかり納税する義務があります。

 

ただ、「サロンをオープンする前は会社にすべて任せていたので、納税の仕方がわからない」という方も多いかもしれません。

 

会社に属しているサラリーマンやOLの場合、税金は給料から天引きされて、手続きもすべて会社がやってくれるので、意識しなくても大丈夫でした。しかし、個人事業主は税金の計算や税務署への申告を自分で行わなければなりません。

 

この税金の手続きは「確定申告」と呼ばれます。毎年2月16日〜3月15日の間に、前年分の売上高やかかった経費を計算して、「所得税」を割り出します。

 

ほかにも、住民税や健康保険料、事業税、消費税などの税金がありますが、申告するのは所得税だけでかまいません。残りの税金は、所得税に応じて税務署が計算して通知されます。

 

このような税金の手続きをすべて税理士に任せているという人もいますが、お金の流れを把握して適切に運営していくためには、できるだけ自分で帳簿をつけて確定申告するほうがよいでしょう。

 

面倒に思える所得税の計算も、今ではパソコンソフトで簡単にやってくれます。税金が安くなる青色申告は、複式簿記というやや複雑な書式が必要になりますが、これもパソコンソフトを使えばすぐできてしまいます。

 

申告しないとペナルティが科される

 

「確定申告をしていないけどまあいいか」とそのままにしてはいけません。バレなければいいと思っている方もいますが、税務署の調査能力をあなどっていると、いつか痛い目にあいます。

 

申告していない場合、「無申告加算税」として、本来の納税額のうち50万円以下については15%、50万円を超える部分は20%もの重い税金が余分にかかります。

 

また、税金の納付が遅れた場合も、ペナルティとして延滞税が発生します。未納分に対して日割で加算され、期限の翌日から2ヶ月以内の延滞なら年率7.3%、それ以降は年率14.6%という厳しいものです。

 

このように、納税は義務ですので、知らなかった、忘れていたでは済まされません。個人事業主となったら自覚を持って、サロンを経営していきましょう。

 

 
スポンサードリンク